2024年8月22日、台湾国防部は行政院が国防部の2025年度予算を承認したと発表した。この予算は4,760億台湾ドルである。新型戦闘機の調達や海空戦力の増強計画のための特別予算904億台湾ドルと非営業特別基金806億台湾ドルを加えると、国防予算全体は6,470億台湾ドルに達し、GDPの約2.45％を占める。
国防部は、この予算が政府の全体的な財政と政策を慎重に考慮し、防衛作戦上のニーズに基づいていると指摘した。国防部の2025年度予算は、法的義務を維持するための人員確保に加え、航空機や船舶の台湾での製造の継続的な推進に重点を置いている。このうち、潜水艦7隻の建造については、総予算が2,840億8,080万台湾ドルであり、2025年から2038年までの期間にわたって執行される予定である。
このほか、装備の適切な維持、非対称作戦能力向上の加速、予備戦力の増強、作戦の指揮・管理のレジリエンス、将校・兵士のケア強化などが重点政策項目として挙げられている。これらは、台湾の自衛の決意を示している。
国防部は、国防予算の着実な増加が軍事力整備計画や各種政策の推進に役立ち、地域の安全保障情勢が変化する中で、台湾軍は一貫して各種軍事力を整備し戦争に備えており、台湾の人々が引き続き支援を行い、台湾を共に守ることを望む、と強調している。