台湾国防部は６月１９日、米国政府が６月１８日（米国東部時間）に総額３億６０２０万米ドルの「攻撃型ドローンミサイルシステム」（スイッチブレード３００とアルティウス６００Мを含む）の台湾への売却を議会に通知したと公表したことを明らかにした。
国防部によると、攻撃型ドローンは近年、実戦における新たな戦術上の選択肢であり、台湾軍は軍事調達と国産の同時並行的な獲得を進めている。これにより、戦力整備を加速させ、各種の精密ミサイルを組み合わせた重層的な抑止力を構築する。
国防部は、台米の専門管理チームが武器売却作業の効率を革新し続け、今回行政審査時間が大幅に短縮されたと発表した。国防部は、台湾への武器売却を加速させるために米国の安全保障協力チームが行った努力に対して感謝の意を表明した。
国防部は、中国共産党が台湾周辺で軍事行動を頻繁に行う中で、今回の米国による武器売却により、台湾は探知・収集能力と即時攻撃能力を備え、脅威に迅速に対応できるようになると表明した。米国政府は「台湾関係法」と「六つの保証」に基づき、引き続き台湾の非対称戦能力の向上を支援し、米台の安全保障上のパートナーシップを引き続き強化し、台湾海峡とインド太平洋地域の平和と安定を維持するために協力する。
国防部は、戦争に備えてこそ戦争を回避でき、戦えるようになってこそ戦争を止めることができ、台湾海峡の平和と安定には中国側の善意が必要であり、中国人民解放軍が台湾周辺での抑圧的な軍事行動を停止し、地域の安定に共に貢献することを希望していると強調した。