2024年6月14日、米国のバイデン大統領は、米国のサプライチェーンの強化に関する新たな大統領令を発布した。大統領令は、2021年2月24日に発布された大統領令14017（アメリカのサプライチェーン）を補完するものである。
米国は、経済的繁栄、公衆衛生、国家安全保障を確保するためにレジリエントなサプライチェーンを必要としている。パンデミックやサイバー攻撃、気候変動、テロ攻撃、地政学的紛争などの脅威が、重要なインフラや製造能力、サービスの提供に影響を与える可能性があるため、国内の製造能力の強化、研究開発の支援、イノベーションの奨励、重要インフラの強化、高賃金の雇用創出が求められている。
2023年11月27日に設立されたサプライチェーン強靭化諮問委員会は、国家安全保障問題担当大統領補佐官（APNSA）と経済政策担当大統領補佐官（APEP）が共同議長を務め、各省庁の長官やその他の高官がメンバーとして参加する。評議会は、長期的なサプライチェーンのレジリエンスとアメリカの産業競争力を強化するための連邦政府の取り組みを調整し、サプライチェーンの脆弱性やリスクへの対応を統一する役割を果たす。
委員会は、四年ごとに重要な産業のサプライチェーンについてレビューし、その結果を大統領に報告する責務を負い、最初の報告書は2024年12月31日までに提出される予定である。同報告書は、重要物資の民間投資誘致に必要な連邦政府のインセンティブ及び連邦調達規制改革の可能性やグローバルサプライチェーン強靭化のための戦略的計画、国内外の貿易協定の改革、国内産業基盤強化のための教育・労働力改革、労働者の権利など擁護するための措置等に関する勧告を行う。