2024年8月22日、アメリカ国防総省（DoD）とインド国防省（IN MoD）は、「防衛装備品等の供給の安定化に係る取り決め（Security of Supply Arrangement：SoSA）」を締結した。アメリカ側からは国防総省の産業基盤政策担当副次官補代理のヴィック・ラムダス博士が、インド側からは副次官兼調達局長のサミール・クマール・シンハ氏が署名した。
SoSAを通じてアメリカとインドは、国防を促進する物品とサービスに対して相互に優先的な支援を提供することに合意した。SoSAにより両国は、予期せぬサプライチェーンの混乱を解決し、国家安全保障のニーズを満たすために必要な産業資源を相互に取得することができる。具体的には、アメリカはインドに対し国防優先割当制度（DPAS）に基づいて保証を提供し、国防総省によるプログラム決定と商務省（DOC）による格付け認可を行う。インドは自国の産業基盤との間で行動規範を制定し、アメリカに優先的な支援を提供するためにできる限りのことを行うよう最善の努力を払う。
国防総省のグローバル・サプライチェーンが拡大する中、SoSAは国防総省が米国の防衛貿易パートナーとの相互運用性を強化するための重要なメカニズムである。他のSOSAパートナーには、オーストラリア、カナダ、デンマーク、エストニア、フィンランド、イスラエル、イタリア、日本、ラトビア、リトアニア、オランダ、ノルウェー、韓国、シンガポール、スペイン、スウェーデン、英国が含まれる。
ラムダス博士は、「SoSAは、アメリカとインドの主要防衛パートナー関係における極めて重要な瞬間であり、米印防衛技術・貿易イニシアティブ（DTTI）を強化する上で重要な要素となる」と述べた。また、2024年秋に予定されている次のDTTI会議で、両国の防衛産業基盤間の協力を深め、共同開発、共同生産、共同維持のイニシアチブを追求することを期待していると述べた。